成長への参加を、
もっと身近に。

成長企業を知ることから、参加することへ

METS Protocolは、未上場企業への投資機会を小口で提供することを目指します。SpaceX、Stripe、OpenAIなど、利用者が事業を知り、成長に関心を持つ企業を対象例として、企業ごとに参加を選べる環境を構想しています。

目指す体験は、少額で購入できることだけではありません。取得した資産、保有する口数、発生した費用、売却の条件を確認できることもサービスの中心です。

提供する三つの価値

小口からの参加。 アセットトークンを小口単位で提供し、利用者が企業ごとに購入量を選べるようにします。参加金額は商品ごとに案内します。購入時の手数料は別途表示します。

保有内容が分かる情報。 SPVの保有資産と発行口数を対応させ、月次の報告でその数量と費用を示します。参考となる資産価値と、市場で成立する売買価格は区別して表示します。

保有後の選択肢。 継続保有に加え、参加条件を満たす利用者間での売買と、株式の売却・精算後の償還を扱います。途中売却は取引相手と条件が整った場合に成立します。

サービスの範囲

本人確認と商品ごとの参加条件を満たす利用者を対象とします。一般枠での参加にMETS保有は必要ありません。継続利用者はMETSを使い、優先枠や手数料割引を利用できます。

対象はSpaceX・Stripe・OpenAIを代表例とする幅広い未上場企業です。運営体制と資産情報の開示を整えながら、案件ごとに投資機会を提供します。

幅広い未上場企業を対象に

METS Protocolは、SpaceX・Stripe・OpenAIなどの未上場企業への投資機会を提供する構想です。下表は代表的な企業の例であり、対象企業数を限定するものではありません。利用者は、案件ごとに提示される企業別の商品から選択します。

小口単位で参加できます。参加金額、取扱企業、取得数量、発行口数などの条件は商品ごとに提示します。

企業別の専用会社で管理

企業ごとにSPVを設け、対象となる株式を保有する計画です。商品条件には、株式の種類、取得数量、取得費用、精算の方法、売買の制限を記載します。

資産取得のために預かった資金は商品ごとに区分管理し、METSの開発費や人件費には充当しません。同じ企業に追加の取得案件を設ける場合も、取得条件が異なる商品を説明なく混在させない方針です。

申込みから発行まで

1. 取得候補と商品条件を提示します。
2. 参加資格を確認した利用者から申込みを受け付けます。
3. 取得数量・価格・条件を確定し、資産の割当てを確認します。
4. 対応する口数のアセットトークンを発行します。

取得が成立する前の申込みは仮受付として扱い、不成立の場合は資金を返却する設計です。株式取得に直接費用が生じる場合は、その控除と発行条件を提示します。

METS Protocolでは、個別資産に参加するためのアセットトークンと、サービス内で利用するMETSを分けて設計します。

アセットトークンの1口とは

例えばmSPCXを50,000口発行した場合、1口は、その商品に割り当てられた純資産と精算金に対する50,000分の1の経済的持分を表す想定です。SpaceXの現物株1株や、SpaceX全体の50,000分の1を意味するものではありません。

同じ商品の各口は均等に扱います。現物株の議決権はSPV側で扱い、トークン保有者が直接議決権を行使する仕組みは本構想に含めていません。具体的な権利は商品ごとの契約で定めます。

METSで利用できること

METSは、90日間のロックによる優先枠・割引の利用と、候補企業や機能改善に関する意見投票へ使います。METSを買うだけで個別SPVの資産持分や償還金を受け取ることはありません。株式に関する商品への参加には、そのアセットトークンを別途購入します。

この区別を、購入画面・保有画面・説明資料の共通原則にします。

参加の手順

1. 本人確認と参加条件の確認。 アカウントと利用ウォレットを登録し、商品ごとの条件を確認します。

2. 企業と商品を選択。 対象株式、取得条件、発行口数、手数料、売却・償還の条件を確認します。必要に応じてMETSをロックし、優先枠を利用します。

3. 申込みと購入。 小口単位で申し込みます。参加金額、申込単位と上限は商品ごとに案内し、初回手数料2%を別途加算します。USDCでの支払いを想定します。

4. 保有情報の確認。 割当て後は口数、資産報告、売買注文、参考値を確認できます。

保有中の売却

利用者は参加条件を満たす相手との売買注文を出せます。注文は常時受け付けますが、売買は価格・数量・参加条件が一致した場合に成立します。相手がいなければ未約定のまま残り、提示価格での換金は確定しません。

画面では、保有口数と売却注文中の口数、成立数量、手数料、決済結果を分けて示す計画です。

出口での精算

対象企業の上場や企業売却などを受け、SPVが売却可能な株式を換金します。売却制限の解除、費用や税金等の精算、USDCへの換算を経て、アセットトークンの口数に応じた償還を行います。

償還は上場と同時ではなく、現物資産の処分と精算が完了した後です。案内には対象口数、1口あたりの純額、手続期間、受取方法を示し、精算したトークンは焼却する計画です。端数処理や未請求分の扱いは商品条件で明示します。

一般枠にはMETS保有なしで参加できます。METSは、継続して利用する人が優先枠と手数料割引を利用するための仕組みです。

ロックとは、決められた期間、トークンの移転・引出しを行わず、特典の条件として預けることです。期間中に固定の利息を支払う設計ではありません。

枠の配分

案件の募集額を一般枠60%、Silver枠20%、Gold枠20%に配分する計画です。優先申込みを48時間先行して受け付け、残った口数を一般枠へ移します。Silver・Goldの利用者も一般枠へ申し込めますが、全枠を通じた上限は1人1案件10,000ドルです。

優先枠の申込総額が枠を超えた場合は、申込額に応じた比例配分とします。整数口への丸めで生じた残口は抽選で割り当て、最低1口に満たなければ購入は成立しません。未配分となった資金は返金します。

ロック期間と利用資格

90日満了後は自動延長せず、返却手続きを行えるようにします。優先申込みへ参加する際は新たな90日ロックを行い、ロック中はTierに応じた二次売買の手数料割引を適用します。

METSの販売分の解除予定と、Tierのためのロックは別です。まだ解除されていない販売分をTierに使うことはできません。

活動報酬

コミュニティの活動等への報酬は、エコシステム予算から個別に条件を告知して配布する計画です。保有量に応じた自動配当や固定APYとは分けて運用します。

基本料金

ネットワーク手数料は別途表示します。Tierの割引は二次売買の各人の負担分だけに適用し、初回購入・資産管理には適用しません。

初回購入時の費用の考え方

商品ごとに案内する参加金額と申込単位に基づいて本体代金を計算し、初回手数料を加えた合計額を購入前に提示します。手数料は購入額の2%であり、手数料分の口数が追加されるものではありません。

1,200ドルで二次売買が成立する場合

この1,200ドルは手数料を説明するための約定額で、価格上昇を予測したものではありません。

償還額の計算

mSPCXの商品全体について、売却代金600万ドル、残る費用・税金等30万ドル、発行口数50,000口と置いた例では、純額は570万ドルです。1口あたり114ドル、10口なら1,140ドルを受け取る計算になります。30万ドルは特定国の税率を示す数値ではありません。

受取額は売却代金と費用により変動し、購入額を下回る場合もあります。

発行方針

METSの発行総量は10億枚、追加発行なしを計画します。初回販売枠は2億枚、販売単価は0.05ドルです。

総量に販売単価を掛けた5,000万ドルは供給全体の参考値です。実際の調達金額や、METSの裏付け資産額ではありません。

配分

解除と配布

初回販売分は発行時に10%を解除し、残る90%を翌月から18か月で均等に解除します。運営準備金とチーム分は12か月ロックした後、36か月で均等に解除します。事業パートナー分は12か月ロック後、24か月で均等解除する計画です。

エコシステム報酬は60か月の活動に充当し、年上限を5,000万枚とします。未使用分は保留します。コミュニティ分は発行時10%、残る90%を24か月の活動で配布します。流動性供給分は発行時に用途を限定して解除し、使用残高を報告します。

発行時に解除可能な上限は1.25億枚です。内訳は販売2,000万枚、流動性供給1億枚、コミュニティ500万枚です。解除可能な上限と、市場へ実際に出た流通量は分けて開示します。

買戻し・焼却

二次売買で実際に受領した手数料の20%を、四半期ごとの買戻し・焼却の原資に充当します。Tier割引と返金を反映した受領額を基準にし、実行額・数量・取引記録を報告します。特定価格の維持や利回りを目標とする仕組みではありません。

手数料による収益

METS Protocolは、初回購入、二次売買、資産管理の手数料を収益源とします。料金と利用者の支払例は第6章で説明します。

初回購入手数料は新規取得があった場合の収入で、同じ資産から毎年発生するものではありません。二次売買の手数料は成立した取引に対して、資産管理の手数料は管理対象の商品に対して発生します。

取得資金と運営の管理

利用者から預かる資産取得用の資金は商品ごとに区分管理し、運営費へ振り替えません。取得した資産、発行口数、手数料を確認できる情報を提供します。

継続して利用できるサービスへ

対象企業・商品の選択肢、資産情報の開示、購入・保有・売買・償還の機能を段階的に整えます。継続利用、売買の成立状況、資産管理と顧客対応の負荷を確認し、サービスの提供範囲と運営体制を調整します。

役割を分ける

運営体制の初期案は中核7名です。事業責任者1名、案件開拓2名、プロダクト・技術2名、資産管理・運営1名、顧客対応1名を想定します。株式の保管、契約、保有資料の照合などには外部専門機関の機能を組み合わせます。

保有状況を報告

毎月の報告には、対象資産、保有数量、発行口数、商品に発生した費用、純資産参考値、重要な変更事項を含めます。四半期ごとに株式保有資料を照合し、報告値と記録の対応を確認する方針です。

保有数量の確認と価格評価は別の作業です。数量が一致していても、その価格で売却できるとは限りません。価格の根拠と更新時点を併記します。

METS保有者の投票

投票では、次に関心を持つ企業や機能改善の優先順位を集めます。結果を参考にしながら、運営側が案件供給、取得条件、予算を確認して実施を決定します。

投票で人気を集めた企業を取得できない場合は、理由と次の対応を説明します。資産取得や支出の責任を、意見投票の参加者へ移す設計にはしません。

実務とオンチェーン記録を接続する

株式の取得・保管・売却はSPVと関係機関の実務として行い、発行口数、保有・移転、ロック状態、償還の処理をデジタル記録につなぐ計画です。

本人確認書類や契約原本は公開台帳へ直接掲載せず、必要な権限を設けて保管する方針です。

トークン規格の候補

METSにはERC-20を候補とします。ERC-20は残高、移転、利用許可などの共通インターフェースを定めています。ERC-20仕様

アセットトークンにはERC-3643を候補とします。同規格には、Identity Registryと移転条件の確認、一時停止、凍結、回復などのインターフェースがあります。METSでは商品ごとの参加・移転条件を扱うための設計候補として参照します。ERC-3643仕様

採用チェーン、具体的なコントラクト、管理権限、ウォレット回復手順は実装設計時に決めます。現段階で稼働済みのコントラクトアドレスや監査実績は示していません。

資産保有証明

原案のProof of Equityは、保有資料とトークン発行口数の対応を確認できる報告として具体化します。まず月次報告と四半期の資料照合を設け、オラクル連携は後続の技術検討とします。

公開する数値には確認日、集計方法、対象範囲を付けます。オンチェーンへの記録だけで、記録前の株式取得や価格評価まで証明されたと扱わず、元資料との関係を説明する方針です。

段階ごとの達成目標を示します。対象企業の上場日や取得案件の供給日をMETS側が決めることはできないため、固定の日付よりも進行条件を重視します。

Stage 1 — 最初の商品と利用基盤

最初の取得案件を起点に、商品条件、保有証明、本人確認、購入・保有の管理を整備します。

次段階へ進む条件は、取得した資産と発行口数の照合、申込みから発行までの一連の処理、利用者への報告を確認できることです。

Stage 2 — 複数企業への展開

対象となる未上場企業と商品の選択肢を広げます。企業別の保有表示、利用者間の売買、METSのTier制度を展開します。

資産と資金を商品別に管理できること、成立した売買の数量・手数料・決済を照合できること、利用者が自分の参加条件を確認できることを達成目標とします。

Stage 3 — 資産と運営の拡張

対象企業を拡充し、複数商品をまとめて確認できる表示と継続的な運営報告を整えます。出口が生じた商品では売却・償還の実績を蓄積します。

資産規模に加え、継続利用、売買の成立、資産管理費用、顧客対応の負荷を確認し、拡大速度と運営費を調整します。

進捗の伝え方

取得済みの資産、契約・準備中の案件、検討中の候補を区別します。目標未達や順序の変更があれば、理由、影響、次の対応を報告する計画です。

METSの仕組みには、対象株式の条件、取引相手、システム、運営資金などに依存する部分があります。商品ごとの説明では、利用者の購入・保有・売却に関係する条件を明示します。

METSとアセットトークンは値段の決まり方も異なります。METSの価格変動は優先枠を利用する取得費用に影響し、アセットトークンの価格と精算額は対象商品に依存します。

更新情報には対象商品、発生日、影響する手続き、利用者に必要な行動を示し、情報の更新履歴を残す方針です。

用語

計算前提

金額はUSDを基準とします。円表示を使う場合は1ドル150円の固定換算とし、現在の為替相場を示しません。

料金計算ではネットワーク費用を除いています。償還例の費用30万ドルは特定の税率に基づく値ではありません。

参照資料

• ERC-20: Token Standard: 第10章の技術候補の参照。
• ERC-3643: T-REX: 第10章の移転条件・管理インターフェースの参照。

仕様参照日: 2026年9月16日。規格の参照は、METSの実装や事業運営の適合確認を意味しません。